Facebook利用者がベトナムで急増

Facebook
日本でも最大手のMixiを追い上げている
言わずと知れたソーシャルネットワークサービスというやつですね。
もともとアジアの各地域には日本のMixiのような地元企業のSNSがあったのですが
それをFacebookが急激に追い上げています。
ベトナムでは対年比27%増加し、1425万ユーザー、人口比16.2%の利用者となり、
アジア地域で最も高い利用者伸び率を記録しました。
ちなみに日本は1382万ユーザー、人口比10.8%
アジア地域で利用者数ランキングを見てみると
1位 インド 6428万人
2位 インドネシア 4797万人
3位 フィリピン 3069万人
4位 タイ
5位 ベトナム
6位 日本
7位 台湾
という感じです。
インドは人口自体が多いからわからんでもないのですが、中でも台湾は人口比58.9%と驚異的な普及率だったりします。
LINE(ライン)も急激に成長してきているので、2~3年でまたシェアが逆転するかもしれませんね。

中国のネット通販事情

いやー、なかなか痩せません。腹筋しているのですが、逆に体重は増加してきています。
そして、味覚の秋の到来。
いやはや、食いしん坊にはこたえますねぇ。
さて、ネット通販伸び盛りの日本ですが、お隣の中国も伸び盛りです。
私は、信用面や物流インフラの問題で、もう少し時間がかかると予想していたのですが、
2013年ネット通販の市場規模で
日本は中国に大きく抜かれることになりそうです。
(昨年までは日本が世界第2位でしたが、それを明け渡すことになります)
日本:約1200億ドル(約12兆円)
中国:約1800億ドル(約18兆円)

要因は
「スマートホンの爆発的普及」
「エスクローサービスの普及(売り手と買い手の信用を第三者が補完するサービス)」
ネット通販利用者数は2億7000万人にも達しており、日本の人口の2倍以上と凄まじいものがあります。
そして、日本と同じで実店舗型の家電量販店などは、ネット通販に売上を奪われており
負けてたまるかと家電量販店もネット通販に参入し、より激戦の様相となっています。
メジャー所の通販サイトをご紹介すると
天猫・・・アリババ集団が運営
京東商城・・・家電販売が主
1号店・・・飲食料品が主
蘇寧雲商集団・・・中国家電量販店トップ、2009年に通販にも参入
という感じです。
2014年には
日本の市場規模の2倍
に達すると見られており、急成長市場を今後しばらくは維持しそうです。

世界的な大企業トップの出身者輩出機関ランキング100

世界大学ランキングを発表しているタイムズ・ハイヤーエデュケーションが
「世界的な大企業トップの出身者輩出機関ランキング100」
を発表。
フォーチュンの世界企業500社番付に入っている企業のCEO出身校でランキング付けしたみたいです。
さて、どのような結果か。
1位 ハーバード大学 
2位 東京大学
3位 スタンフォード大学
4位 エコール・ポリテクニーク(フランス)
ハーバード、スタンフォードなどは順当な感じだが、日本の東京大学奮闘していますね。
官僚的な大企業のトップに東大が多いからだという国内からのやっかみが聞こえてきそうではありますが、
とりあえずアジア一位を日本の大学がとったことはうれしいですね。
これから中国の猛追を受ける中、どこまで頑張れるか。
それがかかっているのは、この文を見たかもしれない若いあなたです!!
なんてね。
ちなみにランキング入りした数の多い順の国別でみると
1位 アメリカ 38校
2位 中国
3位 日本
4位 フランス
5位 ドイツ
6位 イギリス
となり、中国にはやはり抜かされてしまいました。
まぁ、規模が違いすぎるという話もありますが、中国にはそれだけ多くの大企業が勃興しているという証ですね。
【追伸】
他のランキング入りした日本の大学は下記
9位 慶応
18位 京都大学
20位 早稲田大学
27位 中央大学
43位 一橋大学
52位 東工大
74位 大阪大学
100位 法政大

通関申請書が電子化へ

海貨貨物の通関に東京税関に来たら、ペーパーレス申請を二年後完全実施に向けて動いていますので、電子申請にご協力くださいとのこと。
で、その場に設置されたパソコンで申請することに。
書き慣れたC5020の紙の申請書はなくなるとのことです。
役所も改革ですね。いいことだと思います。

中国進出企業の社会保険料徴収について

社会保険料
日本で働いているときはもちろん納めますね。というか義務ですね。
はい、中国では2年前に「外国人でさえも義務」となりました。
ほんとに中国に永住!(厳密には15年以上)という状況の外国人ならいいですが、
いづれ、任務が終われば本国に帰る外国人にとっては大変な負担です。
特に中小企業にとっては。
しかも、一番問題なのは
「本国(例えば日本)で支給されている給与も中国での給与と合算して課税する」
という点。
海外勤務となった人でも、日本での厚生年金や残した家族のために給与を継続して会社に払ってもらっている人が多いと思います。
そう、なので中国では、その日本で支払われている給与が中国で換算されるので、
現地の所得レベルと比較したら当然高いので、
最高税率が適用されることが多いです。(日本のように所得に応じた累進課税のため)
そして、これは所謂「二重課税
というもの。
各国、反発して抗議していますが、
今のところ訴えが認められた日本企業は皆無。
日本政府も改善を何度も求めていますが、無視の状態。
アメリカ企業では撤退するぞと強く抗議した企業に一部認められています。
(やはりアメリカは特別のようです。。。)
ですが、現時点で徴収していない一部都市もあります。(いづれ徴収となりますが)
上海、大連、ハルビン、長沙、東莞、太原、南昌、温州
上記はまだ徴収されていないようです。
その他の都市、北京や天津、杭州、寧波、無錫、広州、深浅、仏山、重慶、etc…などは徴収されています。
今後は、さらに外国人への課税を強化してくるだろうと予想されますので、
要注意ですね。

プーアル茶(普洱茶)

ダイエットチャレンジで2週間で5キロの減量に成功したのに、、
5日間で見事にリバウンドしました。
はい、93KGです。
見た目はそんなにあるようには見えないとは言われますが、BMIも25超えているので
ダイエットがんばります!
さて、ダイエットの大敵といえば「油」、
でも油っこい料理、
好きです。
では、そのような料理を食べた後にいいと言われている
「プーアル茶(普洱茶)」
効いているのかわかりませんが、とりあえず脂っこい食事後は飲むようにしています。
ちなみに何故、普洱茶というか?
単純に「普洱」という場所で作られていたから。
シンプルでいいですね~。
じゃ、この地域はプーアル茶(普洱茶)しかないんだろうと思うかもしれません。
確かにいわずもがなプーアル茶(普洱茶)の有名な産地ですが、
高級品のアラビカ種コーヒーの栽培が盛んだったりします
日本にも輸出されています。
国際的な品質基準を示す「4C」でもあるので、今後メジャーになってくるかもしれません。

アジアの大学生の就活方法

日本では大学生の就活時期を遅らせる事が決定したり、大学生の内定取得率二極化など、たまに耳にする大学生の就活状況。
就活、どのような方法で就活しているのか?
理系だと研究室の推薦などもあるかとは思いますが、
やはり1番多いのはリクナビなどのネット媒体や人材サービス企業利用で40%もあるとのことです。
さて、他のアジア諸国ではどうなのか??
ベトナム、タイ、インドネシアなどのASEAN諸国では
「家族や知人紹介」が1位

中国、インドでは
「大学、学校の紹介」が1位

各国共通なのは、日本のように民間サービスを利用しての就活が20%程度で、まだそこまで浸透していないこと。
つまり、進出しても可能性があるかもいうことですね。(各国お国事情がありますが)
私が現地に行って感じた感では、その20%の民間サービス内のシェア1位がオーストラリアなどの外資系だったこと
これ意外ですよね。
ちなみに日系はいることにはいますが、ほとんどシェアをとれていませんでした。
なぜなのか?
なんとなくですが、やはり比較的資本の大きな会社の進出が遅かった、そんな気がします。
小さい企業は早くに進出してはいるのですが、結局は大資本に負けています。
誰か詳しい方教えてください(笑)

家電量販店ノジマがカンボジアに進出

家電量販店ノジマがカンボジアに進出!
2014年夏にプノンペンに1号店をオープンとのことで、
僕が学生時代に訪れた昔のカンボジアからは考えられないですが
購買力が向上しているのがうかがえますね。
ノジマさんはベトナムのチャンアインデジタルワールドにも出資して進出していく予定とのことで、
家電量販店も海外に新境地を見出していく時代ですね。
ということで、弊社の商品買ってくれないかな~
これからバイクから車への移行が進んでいくと思うので、
ドライブレコーダーとか、車載機器いろいろ扱ってますので、いかがでしょうか??
ノジマさん是非、買ってほしいです。
中国からカンボジアでもベトナムへでも直接輸出します。
もし、だれかお知り合いの方がいらっしゃいましたら是非連絡ほしいです(笑)

対中貿易輸出額 日本1位→3位へ陥落

2013年上期の中国向け輸出が日本は前年度1位から3位へと陥落しました。
ちなみに1位は韓国、2位は台湾、4位はUSA。
このままのペースだと、おそらく通期(1年間)でも3位になる可能性が高いでしょう。
これは1980年頃から、ずっと1位だった座から初めて転落することを意味します
さぁ、資源がなく輸出に頼らざるを得ない日本、いよいよ構造転換を無理にでも迫られそうな事態が少しづつ出てきましたね!
ちなみに中国からの輸入は今年も大幅増加しています。
これの一番の要因は中国へ進出している日系企業が現地化を進めていることが一番大きく、次に中国景気悪化に伴う建機などの需要が減ったことがあります。
ここで注目するべきなのは「現地化」
つまり部品などを日本から輸入して、中国で組み立てるということをしていたのを
部品調達も中国で行う、
もしくはより廉価な韓国製、台湾製を使用するという方向へシフトしたのです。
昨今よく言われる為替リスクをさけたものだから大丈夫という人もいるかもしれませんが、
一番問題はそれよりも、他国製品で問題なくまかなえるほど他国も技術力を上げてきているということ。
また、情報流出を恐れて、現地で基幹部品を作るのをかたくなに避けてきた日本企業も、コスト面で必要に迫られ中国内で製造を開始するところが増えてきたこと。
だと思います。
こうなるとどうなるの?
日本の貿易赤字は常態化していきます。
つまり、日本の富は海外へ流出し続けます。
そして、雇用の吸収力が最も大きい国内製造業がより減少しますので、雇用に対する対策もより必要になるでしょう。
これに対して、企業が海外で稼いだ金を日本へ戻すようにさせればいいとお気楽に言っている方がいますが、
現状、ほとんどの企業が海外留保しており、日本へは必要分しか送金していません。
当たり前ですね。
だって戻せば税金がとられてしまうのですから、わざわざ税金を払うために戻したりはしません。
じゃあ、どうすればいいの?
よく言われるイノベーション??
イノベーションは大変重要で、これは最も注目していくべきものですが、
僕的には「商売上手になること(マーケティング)」

だと思います。
日本で最初に生まれたような技術やサービスでも、いつもその後の企業にシェアをとられ先行者利益はあったのか?
というような事象をよく見受けます。
過剰品質や変なこだわりを捨てた、スピーディな展開がより重要になると思います。
そのような企業体質になるには「解雇規制の緩和による競争、及び雇用の流動化」がより必要になると思いますが
、この反発が多い政策を日本の政治家が行えるの?
と思いますが、やるしかないという状況になっていくでしょう。
だったら、早いうちから手を打つべきだと私は思います。

新規ビジネス

消費者と販売者の間の永遠のテーマ、
それは
「クレーム」
クレームは本来「通常の権利を主張する」ことなので、
あることは問題なく、むしろある方が普通だと思います。
お客様のクレームから、商品の改善が行われたりというような事もあったりしますので、悪い事ばかりではありません。
ですが、問題なのは
ごり押しによる不当な強迫行為(因縁をつけること)、商品以外の金品や物品の要求
という悪質クレーマーの存在です。
クレームは様々で、受け取り拒否や、商品に不具合があった場合、商品の交換だけに終わらず
不当な金銭の要求、物品の要求」を行ってくる方など
いろいろありますが、後者の「不当な金銭の要求、物品の要求を行ってくる方」はけっこういます。
内容ほ、かなり理不尽な事がほとんどで
(他店で買ったのと似てるのがあんたんどこで売ってるから、あんたら同類だろ?とりあえず弁償しろ!、故意に破壊、自らの過失による商品の損傷、保障期間外、etc…)、
とりあえず大きな声で恫喝してきたり、口コミなどのネットに書き込んでの脅迫などいろいろしてきて、
要求をのませようとします。
このような問題にあたったことがある企業はかなりいらっしゃいます。
さて、実態は、、、
優良業者の場合は業者側の泣き寝入りがほとんどです。
なぜ、金融には
「全国銀行個人信用情報センター」
なる全ての金融機関が客の審査の際に使える信用調査のセンターがあるのに、物品の販売にはそれがない(許されないのか)。
個人情報保護法の壁を「全国銀行個人信用情報センター」は超えることができますが、
物販ではいまのところそのようなものはありません。
どなたか、よく法律を調べて
「全国銀行個人信用情報センター」の物販信用調査版
悪質クレーマーデータベース
をビジネスにしてくれる、起業家いないでしょうか?
特にお客が見えない通信販売業者にとっては、喉から手がでるくらい待望のサービスです。
逆に不法な販売行為を行う業者もいたりしますので、どっちもどっちと言いたい方はいるかと思いますが、
不法販売行為業者を取り締まるために消費者庁がありますので、企業側向けにも同様のサービスが少しでもあっていいのでは?と思ったしだい。