２～３年前くらいから楽天やYahoo!ショッピングで急に増えてきた
「日本製」
と銘を打った防犯カメラ達。
詳しい方であれば、すぐにこれが嘘であることはすぐにわかります。
楽天やYahoo!ショッピングで売られているものは、ほとんどが一般家庭で使用することを想定された
いわゆる民生用の防犯カメラ、録画機（ＤＶＲ）になります。
これらの構成材料にあたる電子基板であったりチップ（CPUやメモリ）等、ソフトウェアまでほぼ全てが
中国産 Made in CHINA
であるからです。
販売業者に聞けば、おそらく
輸入後に検査を日本で行ったから（実際はしてないけど）日本製なんだよ！
とか
組立は日本でやったから日本製なんだよ！
とかいろいろと理由つけて言い返してくるでしょうが、
原産地については下記のような国際的なルールがあります。
（輸出入やってる方ならHSコードは聞いたことあるよね！）
日本産商品の判断基準：
原産地証明書における物品の原産国が「JAPAN」であることの判断基準は、主に1,2のいずれかです。
1.日本で獲れる鉱物資源や動植物、魚介類（完全生産品）
2.日本において、産品の関税番号（HSコード）上4桁が、その材料のHSコード上４桁から変わる加工又は製造が行われたことにより、実質的な変更（加工・製造）を満たす産品であること。
東京商工会議所 原産国の判定基準
https://www.tokyo-cci.or.jp/shomei/preparation/country_of_origin/
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/qa.html#q-18
ちなみに虚偽で日本製を語って販売した場合
景品表示法違反
なので、れっきとした犯罪です。
ですが、ここで一番いいたいのは
消費者に騙されないようにしてほしい、それがサイバー犯罪に加担することを防げるから
ということです。
このようにして販売されている商品は虚偽表示をしてでも売ろうということですから
販売者（販売企業）の遵法意識や顧客への意識やネットワークに対する知識は低いでしょう。
なので、すでに脆弱性が指摘されているものを販売することもあるでしょうし、
顧客も日本製という意味不明な安心感でセキュリティを徹底しないリスクもあるかもしれません。
現在の防犯カメラやネットワークカメラ、ベビーカメラなどはインターネットと繋がる機能を有しているため
ハッキングされて機械が乗っ取られるとサイバー犯罪に使われる可能性が非常に高いです。
これについてはニュースでもしばしば取り上げられているので知っている方もいるかとは思います。
もし、ご自分のDVRやネットワークカメラが乗っ取られていて、犯罪に利用されていて、突然警察が来たらどうしますか？
このような事を防ぐためにも、日本製と表示している数万円の防犯カメラ、録画機には注意してください。
本当に国際的なルールに乗っ取った日本製であれば、そもそも数万円で防犯カメラの録画機（DVR)は作れません。
（Raspberry pi使った簡易的な防犯カメラみたいなのは除く）
それでは、防犯カメラを導入しようとしている方は気を付けてくださいねー！
（防犯しようとして映像ダダ漏れで、サイバー犯罪加担していたら防犯しないほうがましになってしまう。。。）