通関申請書が電子化へ

海貨貨物の通関に東京税関に来たら、ペーパーレス申請を二年後完全実施に向けて動いていますので、電子申請にご協力くださいとのこと。
で、その場に設置されたパソコンで申請することに。
書き慣れたC5020の紙の申請書はなくなるとのことです。
役所も改革ですね。いいことだと思います。

中国進出企業の社会保険料徴収について

社会保険料
日本で働いているときはもちろん納めますね。というか義務ですね。
はい、中国では2年前に「外国人でさえも義務」となりました。
ほんとに中国に永住!(厳密には15年以上)という状況の外国人ならいいですが、
いづれ、任務が終われば本国に帰る外国人にとっては大変な負担です。
特に中小企業にとっては。
しかも、一番問題なのは
「本国(例えば日本)で支給されている給与も中国での給与と合算して課税する」
という点。
海外勤務となった人でも、日本での厚生年金や残した家族のために給与を継続して会社に払ってもらっている人が多いと思います。
そう、なので中国では、その日本で支払われている給与が中国で換算されるので、
現地の所得レベルと比較したら当然高いので、
最高税率が適用されることが多いです。(日本のように所得に応じた累進課税のため)
そして、これは所謂「二重課税
というもの。
各国、反発して抗議していますが、
今のところ訴えが認められた日本企業は皆無。
日本政府も改善を何度も求めていますが、無視の状態。
アメリカ企業では撤退するぞと強く抗議した企業に一部認められています。
(やはりアメリカは特別のようです。。。)
ですが、現時点で徴収していない一部都市もあります。(いづれ徴収となりますが)
上海、大連、ハルビン、長沙、東莞、太原、南昌、温州
上記はまだ徴収されていないようです。
その他の都市、北京や天津、杭州、寧波、無錫、広州、深浅、仏山、重慶、etc…などは徴収されています。
今後は、さらに外国人への課税を強化してくるだろうと予想されますので、
要注意ですね。

プーアル茶(普洱茶)

ダイエットチャレンジで2週間で5キロの減量に成功したのに、、
5日間で見事にリバウンドしました。
はい、93KGです。
見た目はそんなにあるようには見えないとは言われますが、BMIも25超えているので
ダイエットがんばります!
さて、ダイエットの大敵といえば「油」、
でも油っこい料理、
好きです。
では、そのような料理を食べた後にいいと言われている
「プーアル茶(普洱茶)」
効いているのかわかりませんが、とりあえず脂っこい食事後は飲むようにしています。
ちなみに何故、普洱茶というか?
単純に「普洱」という場所で作られていたから。
シンプルでいいですね~。
じゃ、この地域はプーアル茶(普洱茶)しかないんだろうと思うかもしれません。
確かにいわずもがなプーアル茶(普洱茶)の有名な産地ですが、
高級品のアラビカ種コーヒーの栽培が盛んだったりします
日本にも輸出されています。
国際的な品質基準を示す「4C」でもあるので、今後メジャーになってくるかもしれません。

アジアの大学生の就活方法

日本では大学生の就活時期を遅らせる事が決定したり、大学生の内定取得率二極化など、たまに耳にする大学生の就活状況。
就活、どのような方法で就活しているのか?
理系だと研究室の推薦などもあるかとは思いますが、
やはり1番多いのはリクナビなどのネット媒体や人材サービス企業利用で40%もあるとのことです。
さて、他のアジア諸国ではどうなのか??
ベトナム、タイ、インドネシアなどのASEAN諸国では
「家族や知人紹介」が1位

中国、インドでは
「大学、学校の紹介」が1位

各国共通なのは、日本のように民間サービスを利用しての就活が20%程度で、まだそこまで浸透していないこと。
つまり、進出しても可能性があるかもいうことですね。(各国お国事情がありますが)
私が現地に行って感じた感では、その20%の民間サービス内のシェア1位がオーストラリアなどの外資系だったこと
これ意外ですよね。
ちなみに日系はいることにはいますが、ほとんどシェアをとれていませんでした。
なぜなのか?
なんとなくですが、やはり比較的資本の大きな会社の進出が遅かった、そんな気がします。
小さい企業は早くに進出してはいるのですが、結局は大資本に負けています。
誰か詳しい方教えてください(笑)

家電量販店ノジマがカンボジアに進出

家電量販店ノジマがカンボジアに進出!
2014年夏にプノンペンに1号店をオープンとのことで、
僕が学生時代に訪れた昔のカンボジアからは考えられないですが
購買力が向上しているのがうかがえますね。
ノジマさんはベトナムのチャンアインデジタルワールドにも出資して進出していく予定とのことで、
家電量販店も海外に新境地を見出していく時代ですね。
ということで、弊社の商品買ってくれないかな~
これからバイクから車への移行が進んでいくと思うので、
ドライブレコーダーとか、車載機器いろいろ扱ってますので、いかがでしょうか??
ノジマさん是非、買ってほしいです。
中国からカンボジアでもベトナムへでも直接輸出します。
もし、だれかお知り合いの方がいらっしゃいましたら是非連絡ほしいです(笑)

対中貿易輸出額 日本1位→3位へ陥落

2013年上期の中国向け輸出が日本は前年度1位から3位へと陥落しました。
ちなみに1位は韓国、2位は台湾、4位はUSA。
このままのペースだと、おそらく通期(1年間)でも3位になる可能性が高いでしょう。
これは1980年頃から、ずっと1位だった座から初めて転落することを意味します
さぁ、資源がなく輸出に頼らざるを得ない日本、いよいよ構造転換を無理にでも迫られそうな事態が少しづつ出てきましたね!
ちなみに中国からの輸入は今年も大幅増加しています。
これの一番の要因は中国へ進出している日系企業が現地化を進めていることが一番大きく、次に中国景気悪化に伴う建機などの需要が減ったことがあります。
ここで注目するべきなのは「現地化」
つまり部品などを日本から輸入して、中国で組み立てるということをしていたのを
部品調達も中国で行う、
もしくはより廉価な韓国製、台湾製を使用するという方向へシフトしたのです。
昨今よく言われる為替リスクをさけたものだから大丈夫という人もいるかもしれませんが、
一番問題はそれよりも、他国製品で問題なくまかなえるほど他国も技術力を上げてきているということ。
また、情報流出を恐れて、現地で基幹部品を作るのをかたくなに避けてきた日本企業も、コスト面で必要に迫られ中国内で製造を開始するところが増えてきたこと。
だと思います。
こうなるとどうなるの?
日本の貿易赤字は常態化していきます。
つまり、日本の富は海外へ流出し続けます。
そして、雇用の吸収力が最も大きい国内製造業がより減少しますので、雇用に対する対策もより必要になるでしょう。
これに対して、企業が海外で稼いだ金を日本へ戻すようにさせればいいとお気楽に言っている方がいますが、
現状、ほとんどの企業が海外留保しており、日本へは必要分しか送金していません。
当たり前ですね。
だって戻せば税金がとられてしまうのですから、わざわざ税金を払うために戻したりはしません。
じゃあ、どうすればいいの?
よく言われるイノベーション??
イノベーションは大変重要で、これは最も注目していくべきものですが、
僕的には「商売上手になること(マーケティング)」

だと思います。
日本で最初に生まれたような技術やサービスでも、いつもその後の企業にシェアをとられ先行者利益はあったのか?
というような事象をよく見受けます。
過剰品質や変なこだわりを捨てた、スピーディな展開がより重要になると思います。
そのような企業体質になるには「解雇規制の緩和による競争、及び雇用の流動化」がより必要になると思いますが
、この反発が多い政策を日本の政治家が行えるの?
と思いますが、やるしかないという状況になっていくでしょう。
だったら、早いうちから手を打つべきだと私は思います。

新規ビジネス

消費者と販売者の間の永遠のテーマ、
それは
「クレーム」
クレームは本来「通常の権利を主張する」ことなので、
あることは問題なく、むしろある方が普通だと思います。
お客様のクレームから、商品の改善が行われたりというような事もあったりしますので、悪い事ばかりではありません。
ですが、問題なのは
ごり押しによる不当な強迫行為(因縁をつけること)、商品以外の金品や物品の要求
という悪質クレーマーの存在です。
クレームは様々で、受け取り拒否や、商品に不具合があった場合、商品の交換だけに終わらず
不当な金銭の要求、物品の要求」を行ってくる方など
いろいろありますが、後者の「不当な金銭の要求、物品の要求を行ってくる方」はけっこういます。
内容ほ、かなり理不尽な事がほとんどで
(他店で買ったのと似てるのがあんたんどこで売ってるから、あんたら同類だろ?とりあえず弁償しろ!、故意に破壊、自らの過失による商品の損傷、保障期間外、etc…)、
とりあえず大きな声で恫喝してきたり、口コミなどのネットに書き込んでの脅迫などいろいろしてきて、
要求をのませようとします。
このような問題にあたったことがある企業はかなりいらっしゃいます。
さて、実態は、、、
優良業者の場合は業者側の泣き寝入りがほとんどです。
なぜ、金融には
「全国銀行個人信用情報センター」
なる全ての金融機関が客の審査の際に使える信用調査のセンターがあるのに、物品の販売にはそれがない(許されないのか)。
個人情報保護法の壁を「全国銀行個人信用情報センター」は超えることができますが、
物販ではいまのところそのようなものはありません。
どなたか、よく法律を調べて
「全国銀行個人信用情報センター」の物販信用調査版
悪質クレーマーデータベース
をビジネスにしてくれる、起業家いないでしょうか?
特にお客が見えない通信販売業者にとっては、喉から手がでるくらい待望のサービスです。
逆に不法な販売行為を行う業者もいたりしますので、どっちもどっちと言いたい方はいるかと思いますが、
不法販売行為業者を取り締まるために消費者庁がありますので、企業側向けにも同様のサービスが少しでもあっていいのでは?と思ったしだい。

家電量販店のPB戦略

先日、ヤマダ電機がタブレット端末のPB(プライベートブランド)を販売すると発表しました。
また、今後、品薄になっている商品についてもPB展開を行っていくという内容でした。
大手量販店の収益の源泉は、売れ残りを納入業者(メーカー)へ押し付け返品することによる
在庫リスクをもたない
事だと思っていたのですが、
このPB戦略が自社で在庫を保有するということなのであれば、
なかなか思い切った賭けに出た感じがします。
ヤマダ電機は今や日本一の量販店ですから、販売力は凄まじいものがあります。
なので、適量であれば在庫が積みあがる事はないという自信があるのでしょう。
自社ブランドということは
「保障」
も今までメーカーに丸投げだったものを自社で行うことになるはずなので
そのコストもかかってきます。それでもペイするという事が証明されれば
電気製品の業界が大きく変わっていく可能性があると思います。
PB化されてしまうような汎用品を安さを売りに納品していた業者は淘汰されますし、
有名メーカーでも汎用品の売り上げが落ちていくことは否めません。
他の量販店はこの戦略がどうなるのかを興味津々で注目しているはずで、
もし、成功すれば他も追随してきて業界はより変化すると思います。
なんて、、、予想してみましたが、どうなんでしょう?
詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。

気付けば9期目!?

起業してから早いことで、もう9期目!
皆様のおかげでなんとか食い繋いできている感じです(笑)
最初は、現物出資7万、現金23万、合計資本金30万という特定有限会社(期限までに増資できない場合は解散!させられる会社)でスタート。
勢いで設立した会社でした。
会社の増資や株式会社化などを除いて、今も会社自体の規模はそんなに変わったわけではないですが、
9年間。。
いろいろありました。
まぁ、失敗9割という感じです。
要は何も知らないから、よく騙されたし、無謀な事を何度もして失敗してきました。
でも、
知らないからチャレンジできることもある。
と振り返るとおおいに感じます。
怖いもの知らずってやつですかね。
でも、そういう中から新しい事って生まれてくるんじゃないかな?と思っています。
失敗して本当に喰うのに困る時期もありましたが、
「頑張ればなんとかなるさ」
と不思議と思える。
若いときは特に。
1割でも成功があれば、なんとか食い繋げるし、
失敗は次のチャレンジの糧になる。
今のところ私のところでは、そんなたいそうな事は生まれていませんが(笑)
これからも自分のペースでいろんな事にチャレンジしていきます!