消費者と販売者の間の永遠のテーマ、
それは
「クレーム」
クレームは本来「通常の権利を主張する」ことなので、
あることは問題なく、むしろある方が普通だと思います。
お客様のクレームから、商品の改善が行われたりというような事もあったりしますので、悪い事ばかりではありません。
ですが、問題なのは
「ごり押しによる不当な強迫行為（因縁をつけること）、商品以外の金品や物品の要求」
という悪質クレーマーの存在です。
クレームは様々で、受け取り拒否や、商品に不具合があった場合、商品の交換だけに終わらず
不当な金銭の要求、物品の要求」を行ってくる方など
いろいろありますが、後者の「不当な金銭の要求、物品の要求を行ってくる方」はけっこういます。
内容ほ、かなり理不尽な事がほとんどで
（他店で買ったのと似てるのがあんたんどこで売ってるから、あんたら同類だろ？とりあえず弁償しろ！、故意に破壊、自らの過失による商品の損傷、保障期間外、etc…）、
とりあえず大きな声で恫喝してきたり、口コミなどのネットに書き込んでの脅迫などいろいろしてきて、
要求をのませようとします。
このような問題にあたったことがある企業はかなりいらっしゃいます。
さて、実態は、、、
優良業者の場合は業者側の泣き寝入りがほとんどです。
なぜ、金融には
「全国銀行個人信用情報センター」
なる全ての金融機関が客の審査の際に使える信用調査のセンターがあるのに、物品の販売にはそれがない（許されないのか）。
個人情報保護法の壁を「全国銀行個人信用情報センター」は超えることができますが、
物販ではいまのところそのようなものはありません。
どなたか、よく法律を調べて
「全国銀行個人信用情報センター」の物販信用調査版
「悪質クレーマーデータベース」
をビジネスにしてくれる、起業家いないでしょうか？
特にお客が見えない通信販売業者にとっては、喉から手がでるくらい待望のサービスです。
逆に不法な販売行為を行う業者もいたりしますので、どっちもどっちと言いたい方はいるかと思いますが、
不法販売行為業者を取り締まるために消費者庁がありますので、企業側向けにも同様のサービスが少しでもあっていいのでは？と思ったしだい。