カテゴリー: ビジネス雑感

テレビ東京の発表によると、今年の最新調査で

100万ドル、日本円で1億2000万円以上の資産を持つ人が1460万人に達したそうです。

国別に見ると
1位　アメリカ　435万人
2位　日本　245万人
3位　ドイツ　114万人
4位　中国　89万人
5位　イギリス　55万人
(ref. テレビ東京）

とのことです。

これを見て、
「やはりアメリカはすごいなー」
「日本てこんなに金持ちがいるの？？？」
「中国って、あんなに爆買い爆買い言ってるのに、日本よりも億万長者が少ないの？」
「イギリスがこんなに少ないの？」
「ドイツのほうが日本より断然金持ち多いと思ってた」
などなど、そんなに経済に詳しくない一般の方に聞いてみて出てきた感想です。

納得な感想ではあります。

でも、このデータを少し加工すると、また見え方が少し変わります。
各国の人口（2014年）を元に、
”何人あたりの割合で億万長者がいるか”
でさきほどの5か国をランキングし直しました。

1位　日本　51人
2位　ドイツ　71人
3位　アメリカ　73人
4位　イギリス　117人
5位　中国　1536人
※人口は万未満は切り捨てで計算し、割合は少数切り捨てしたものです

なんと人口当たりでみると、日本が圧倒的に1位です。
統計データだけで見ると、日本は51人に1人は億万長者ということになります。

2位のドイツとも大きく差をあけています。

中国にいたっては、日本の30倍の開きがあります。

さて、日本には51人に1人億万長者がいるなんて、
「日本は格差社会だ！」
と声高に叫ぶ人がでてくると思うので、
社会における収入格差の程度を計測するための指標である
「ジニ係数」
でさきほどの5か国を比較し、ランキングをしてみました。
(ref.OECD発表値)

ジニ係数は値が高いほど格差が大きいことを示し、0.4を超えると社会不安要因となる危険域になると言われています。

事実はいかに？？

1位　中国　0.42~0.61　※1
2位　アメリカ　0.40　（2013年）　
3位　イギリス　0.35　（2012年）
4位　日本　0.34　（2009年）
5位　ドイツ　0.29　（2012年）
※1　中国はＯＥＣＤ加盟国ではないため、世界銀行や西南財経大学が発表した発表値

なぜか、日本だけデータの古いものがOECDのデータベースに記録されていて、ランキングとしての比較の信ぴょう性はありますが、OECDの現在公表されているデータをもとにすると上記になります。

日本でも格差格差言われていますが、

この３つのランキングから想像されるのは、

「中国の激烈な競争社会と格差社会」

「イギリスは想像よりも、苦しい市民生活を送っている人が多いのかな？」

という感じでしょうか？

日本はイギリスを手本にしたきた面が歴史的に大変大きいので、今後も参考になるかと思います。

昨日、決断しました。
３年前から社内でそのタイミングを話あってはいたのですが、教育事業の廃止を昨日決断しました。
３年前より、教育事業を辞めて、創業時の目的に集中をしようと。
当時、教育事業開始から5年目で過去最高の売上を記録していました。
でも、売上が伸びる毎に、忙しさで本業が疎かになり、もともと創業時にやっていた事からの乖離が大きくなっていっていました。
しかも、「はーいやーめた」とするのは教育の場合にはあまりに無責任な話なので、
３年前より生徒の募集は停止し、
今いる子達が全員卒業するのを待ってから正式に廃止しましょうということで決めていました。
そして、遂にそのときが来たと判断し、今年いっぱいで正式に廃止としました。
8年間のあいだで、お世話になった皆様、本当にありがとうございました。
これからは、少ない経営資源を創業当初の目的に振り向けていきます！
さて、それは何？
といわれそうですが、簡単に言えば
「モノヅクリ」
えっ、今更？？
という感じもするかもしれませんが、僕の中でモノヅクリは
リアルな物もありますが、ソフトウェアやウェブサービスなどの無形なモノも含まれます。
一番の目標は
「ネットとリアルをより身近に繋ぐ」
そんな面白くて画期的なモノを作っていきたい。
なんてカッコいい事言ってますが、
これには、もちろん機械とソフトウェアの両方の技術・知識が必要。
私は、どちらも専門ではなく、どっちかというと素人レベル。
でも、無理と言われれば言われるほどやりたくなります。
挑戦したくなります。
イノベーションを起こしてやるんだ！
と。
ド素人がこんなもの作れたぞと。
上記のものだけでなく、今まで弊社で企画、販売していたような
日用品、PC小物、カー用品、携帯グッズなどについては、より充実させていきます。
みんなに喜ばれるような商品をこれからも出していきますので、
末永くよろしくお願いします。
さー、がんばっぞ。

消費者と販売者の間の永遠のテーマ、
それは
「クレーム」
クレームは本来「通常の権利を主張する」ことなので、
あることは問題なく、むしろある方が普通だと思います。
お客様のクレームから、商品の改善が行われたりというような事もあったりしますので、悪い事ばかりではありません。
ですが、問題なのは
「ごり押しによる不当な強迫行為（因縁をつけること）、商品以外の金品や物品の要求」
という悪質クレーマーの存在です。
クレームは様々で、受け取り拒否や、商品に不具合があった場合、商品の交換だけに終わらず
不当な金銭の要求、物品の要求」を行ってくる方など
いろいろありますが、後者の「不当な金銭の要求、物品の要求を行ってくる方」はけっこういます。
内容ほ、かなり理不尽な事がほとんどで
（他店で買ったのと似てるのがあんたんどこで売ってるから、あんたら同類だろ？とりあえず弁償しろ！、故意に破壊、自らの過失による商品の損傷、保障期間外、etc…）、
とりあえず大きな声で恫喝してきたり、口コミなどのネットに書き込んでの脅迫などいろいろしてきて、
要求をのませようとします。
このような問題にあたったことがある企業はかなりいらっしゃいます。
さて、実態は、、、
優良業者の場合は業者側の泣き寝入りがほとんどです。
なぜ、金融には
「全国銀行個人信用情報センター」
なる全ての金融機関が客の審査の際に使える信用調査のセンターがあるのに、物品の販売にはそれがない（許されないのか）。
個人情報保護法の壁を「全国銀行個人信用情報センター」は超えることができますが、
物販ではいまのところそのようなものはありません。
どなたか、よく法律を調べて
「全国銀行個人信用情報センター」の物販信用調査版
「悪質クレーマーデータベース」
をビジネスにしてくれる、起業家いないでしょうか？
特にお客が見えない通信販売業者にとっては、喉から手がでるくらい待望のサービスです。
逆に不法な販売行為を行う業者もいたりしますので、どっちもどっちと言いたい方はいるかと思いますが、
不法販売行為業者を取り締まるために消費者庁がありますので、企業側向けにも同様のサービスが少しでもあっていいのでは？と思ったしだい。

起業してから早いことで、もう９期目！
皆様のおかげでなんとか食い繋いできている感じです（笑）
最初は、現物出資7万、現金23万、合計資本金30万という特定有限会社（期限までに増資できない場合は解散！させられる会社）でスタート。
勢いで設立した会社でした。
会社の増資や株式会社化などを除いて、今も会社自体の規模はそんなに変わったわけではないですが、
９年間。。
いろいろありました。
まぁ、失敗９割という感じです。
要は何も知らないから、よく騙されたし、無謀な事を何度もして失敗してきました。
でも、
「知らないからチャレンジできることもある。」
と振り返るとおおいに感じます。
怖いもの知らずってやつですかね。
でも、そういう中から新しい事って生まれてくるんじゃないかな？と思っています。
失敗して本当に喰うのに困る時期もありましたが、
「頑張ればなんとかなるさ」
と不思議と思える。
若いときは特に。
1割でも成功があれば、なんとか食い繋げるし、
失敗は次のチャレンジの糧になる。
今のところ私のところでは、そんなたいそうな事は生まれていませんが（笑）
これからも自分のペースでいろんな事にチャレンジしていきます！

「挑戦」
と聞いて、何を思い浮かべますか？
今、何かに挑戦していますか？
それともしたいなと思いつつ、日々の仕事に忙殺され、忘れていってはいませんか？
「そういえば、挑戦するんだ！」
なんて、昔はよく言ってたっけ。なんて思ったりしませんでしたか？
ニュースを見ていると、生活保護世帯が１９０万世帯にものぼり、潜在失業率で換算すると失業率は１０％行っているのではないかと言われ、国の財政赤字も過去最高と悪い記録全てが更新をしています。
こんなことばかり聞いていると、どうしても内向きな気持ちになってきますよね。
でも、そんなときこそ「挑戦」することに意味があると思います。
みんながしないのであれば、それこそチャンスでもあるのです。
最近、よく聞くのが
「リスクを最大限に抑えて、この事業を検討しています」
「リスクがあるので、やりません」
など。
確かに自分の許容範囲以上のリスクを背負うのは問題があるかとは思いますが、
「少しのリスクも負いたくない、でも成功したい、利益を得たい」
というのは虫がよすぎるのではないでしょうか？
何かを得るためにはリスクを取ることが必ず必要となります。
それに挑戦する
「挑戦力」
を持たなければいけません。
失敗することも多々ありますが、それ以上に得られるものがあると自分は信じています。
自分の会社が２０１０年３月で５期が終わるので、自分も改めて「挑戦」をしていこうと考えています！！
このブログをみてくれた方も是非リスクを恐れず、いろいろな事に「挑戦」をしてほしいと思います。
人生はあっという間です。
ですが、後悔というものはずっと頭の片隅に残り、尾を引くものです。
後悔せずに、濃密な人生を送るためにも多くの事に挑戦してみましょう！！

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発表された日本の概算要求予算が約９５兆円と聞いてびっくりしました。
テレビの報道通り過去最高額です。昨年予算よりも大幅に多いものです。
不況だから当然と考えている人がいるかもしれないですが、
予算に対して税収は４０兆円を下回るのが確実となっています。
普通に考えてみれば
「おかしい」
です。でも多くの福祉策を打つ事を公約にしているので当たり前の額といえば当たり前の額です。
ちょっとここで僕が疑問に思うのは
「高校無償化」、「高速道路無償化」、「子供手当て」
これだけで１０兆円以上もの税金をつぎ込む必要が果たしてあるのか。。。
疑問です。
なんでも無料にすればいいってものではない。
大事なのは
「自立して、自力で発展していける力を国民に与えること」
だと思います。
学校を無償にすれば「教育の質」があがるのか？
義務教育費無料、教科書代無料、手厚い奨学金が浸透し、教育に対してありがたみを感じる人が少なくなっている現在には違う手が必要でしょう。
高速道路無料にすれば、経済が好転するのでしょうか？
鉄道や海運はどうなるのでしょう？また、排気ガスが増えて温室効果削減２５％は一層遠のくのではないでしょうか？
少子化を防ぐには、現金をばらまけばいいのでしょうか？
なぜ、保育園などの施設にその金を振り向けないのでしょうか？いっそ保育園無料にしたほうが安く済み、かつ女性が社会に出ることになり経済効果が高いのではないでしょうか？
政治の役割は民間ができないような非営利的なもの、国益にかなうものをいかに支援、強化していくかだと思います。
何も現在成り立っているものを無料にし、家庭に現金を配り、生活保護世帯１００万、給与補助２６０万人に税金を注ぎ込み続ける。
それだけではないでしょう。実際に体が不自由などの理由で働けない人に保護の手を差し伸べるのは当然必要です。
ですが、今は働けるのに働かない人が問題なのだと思います。生活保護ビジネスなるものも生まれています。そこに目をつむるのではなくて、多少国民に厳しいことでも正等なことならば対策を講じなければならないのではと思います。
発展途上国では国の支援など得られないところが大半です。ですが、反面、寄付なれして働かなくなった発展途上国の人達もかなりいます。
重要なのは厳しくても
「自立して、自力で発展していける力を国民に与えるのにはどうするか？」
だと思います。なんて、偉そうに語ってしまいましてすいません。
私は自分の無い能力を努力で補いながらもこれからもがんばっていきます！

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