エネルギーについて

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twitterで以下のようなやりとりがあった。
(http://twitter.com/yotsugitommy/status/22236867647)
相手: 最低でも34基原発を新設する」と明言して計画を進めている。もはやキチガイ沙汰。
(探したのですが、元tweet全文がみつかりませんでした。全文にはアメリカについての比較が前半に書かれていました。)

私:あなたは電気を捨てた生活をできますか?アメリカは自国で大量にとれる石炭で発電しています。温暖化ガスを削減し、かつ現在の電気供給を維持できる案・技術を考えてみてください。
【自文の解説】
 アメリカは原子力発電比率が少ない、しかし日本は国土も人口もアメリカと比較して少ないのに原子力を利用、増加させるのはおかしい。という文に答えた文です。
 経済活動を活発にする、つまり好景気になると電気使用量は増えます。かつ、日本は温暖化ガス25%削減という公約を実現しなければなりません。好景気にさせ、25%削減を実現するには、省エネ技術向上だけでは不可能です。
相手:「「現在の電気供給を維持できる案」と言い出すこと自体が「大量消費ありき」の前時代の発想ですね。まずは国家的に徹底した節電政策を行ない総消費電力を下げることから始めるべきだと私は考えます。
私:既に企業と国は協力して節電対策、省エネ技術を高めています。省エネ技術では日本は世界一です。あなたの考えを実現するためには国内の工場の海外移転を更に増やし、排出権を兆円レベルで購入する事が必要でしょう。また、縮小再生産の道よりも持続可能社会を望みます
【自文の解説】
 景気は消費によって測られます。お店をしていれば物が売れればうれしいですよね?サービスを利用してもらえればうれしいですよね?このように消費動向が景気に大きく反映します。
 また、景気が上がるということは電気の使用量が増えることも指します。なぜなら、人の経済活動が活発になるから。人の移動が活発になり、モノが売れるため工場も稼動してモノを作る。非常に単純です。ですので、「消費を下げて、節電対策に入り、総消費電力を下げる」ということは経済の停滞をより加速します。
 通常、「景気を上げたい」と考える人が多いので、その場合で相手の意見を実現しようとすると、節電対策だけでは総消費電力を減らすことはできないでしょう。過去に良い例があります。京都議定書を発効させてからの日本を見てください。不景気でした。省エネも進みました。ですが、電気使用量は1.3倍に伸びています
そのため、
■景気をよくして電気消費量をへらすためには「国内の工場の海外移転を更に増やす」、
■原子力を使わないので温暖化ガスの排出量は増えるため、「排出権を兆円レベルで購入する事が必要」
と答えました。
相手:あなたが何を基準にして言っているのか分かりませんが、たとえば信号機のLED化ひとつをとっても、シンガポールは100%ですが日本は20%にも達していません。日本中の信号機をLED化すれば消費電力を大きく削減できるのに、政府は前向きではありません。
私:お金は無限ではありません。国毎の産業構造を背景に費用対効果を鑑み効果の高いものから実施します。LED化100%にした時の費用対効果の計算をシンガポールと日本それぞれでしてみてください。原子力推進派ではありませんが、もう少しマクロ視点での考えが大切です
【自文の解説】
日本の産業構造は大きくシンガポールと違います。モノを作っていますし、人口も多い。そのため、LED化が及ぼすインパクトは原子力発電と比べたら全く違います。原子力が担っている30%の総発電量をLED化などの省エネで対応できるかというと厳しいでしょう。また、費用対効果の面で見ても30%削減と30%分を化石燃料以外の発電で行うとだと、後者のほうが効果が高くなります。
このようなやり取りがあったけども、ブログをみているあなたはどのように感じましたか?
日本のマクロ的エネルギー政策がLED化と同列で考えられることに違和感を覚えませんか?
たわいもないことかもしれませんが、批判をする場合にはミクロ・マクロ両面でものを考え、かつ論理的な判断が必要かと思います。単にマスコミの情報を鵜呑みにするだけでは、正しい自分の判断を下せない可能性があります。
今回の相手の意見を現状実施する場合、現在の生活レベルを落とさなければいけません。
生活レベルを落として、移動を制限されて、高い光熱費を払うことをあなたはできますか?
もしくは、何も買わない、使わないというような消費をしない生活、要は経済成長を捨て不況をあえて選ぶということを望みますか?
それで、現代の生活を知ってしまった人の幸福値は上がりますか?

私はせめて、「電気供給を維持できる案」を考えてみては?と提案しました。
それは現在の国と企業が共に進める温暖化ガス削減策を実行し、同時に経済成長をするためには必要だから
電気自動車、ガスからオール電化など脱化石エネルギーを進めれば進めるほど電気需要は高まる。
かつ経済成長も希望するとすれば
(経済成長をする場合基本的に経済活動が活発になるため電気使用量は増加します)
電気の需要増を省エネ技術だけでは補えない。それは熱力学第二法則からもわかる。
日本の工場、乗用車、照明などの省エネ化は世界的に見ても高レベルに達しており、新興国と同じ費用を投じても新興国ほどの費用対効果は得られない。
だから、原子力エネルギーや風力、太陽エネルギーなどに政府は力を入れている。
特に費用対効果の面で原子力が有望視され、電力会社と政府が一緒になってプロジェクトを進めている。
確かに原子力は安全面での危険性は他のクリーンエネルギー発電法よりもはるかに高い。
ただ、そこは今の技術力ではどうしてもトレードオフを選択することになる。
現在の技術力では、
■発電効率、発電量、安定供給性、費用対効果の高い原子力を選ぶ → 安全面や廃棄物処理に問題がある
or
■太陽光などの自然エネルギーを利用する → 発電効率が低いため、発電量を確保するためには多額の投資が必要。日本の環境では安定供給能力性も低い。経済効率(費用対効果)の悪いものに非常に多額の国費投入(国民への税金負担)を強いる
のどちらかを選択することになる。
ご存知の通り、今の日本に財政的な余裕はそこまでない。だから消去法的に原子力がとりあえず選ばれている。
どれを選択するか?
誰もあえて危険な原子力を好きで選んでいるわけではない。
(ちなみに私は原子力推進論者ではありません)
ただ、政府の意見を批判するだけではなくて、ちゃんと勉強して、マクロ的な視点で考え意見を言うことも重要だと思う。
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